※マイナンバーカードの読取に対応しているスマートフォン機種を用いる必要があります。

ワンストップ特例申請制度の対象となるのは、
・確定申告の対象者ではないこと
・寄附先の自治体数が、5自治体以内であること
の両方を満たす場合です。

上記の条件を満たしていない場合は、
IAMを用いたマイナンバーカードの公的個人認証を利用したワンストップ特例申請を行っていただいても、
税控除の手続きが正しくされるとは限りません。

確定申告が必要な場合は、
IAMを用いた申請の対象外となるので、ご了承ください。