その年にふるさと納税をする自治体の数が５団体以下である方です。

地方税法附則第７条第２項（第９項）を確認する ※外部サイトに移動します

地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者とは、この申請を含め申告特例対象年の１月１日から12月31日の間に申告の特例の適用を受けるための申請を行う都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長の数が５以下であると見込まれる者をいいます。